千葉 税理士のここだけの話
簡単な運用を代行してもらうのに年０．４２％の信託報酬を支払う必要はありません。
また、１００万円ももっていなくても、５万円単位で買えます。
しかも、一般的な国債ならいつでも売れるのに、このファンドは年２回しか解約チャンスがないのです。
どこをどうみても、ふつうに国債を買う方が圧倒的に優れています。
なお、インフレが心配なら、個人向け国債にすればいいでしょう。
これもくり返し述べてきたことですが、もし読者が新聞や雑誌などを読んでいて、実際にこのような広告をみつけて興味をもったとしたら、まず、新聞や経済雑誌やインターネットなどで、現在の１０年もの国債の金利を調べることが大切です。
評価基準となりそうな金利を自分で調べること、また、金融機関側がどんな運用をしているのかを想像して理解しようとすることが大切なのです。
Ｂの広告では、「元本確保」で「年４．３２％」という数字が強調されています。
確実に年４．３２％ということではないのです。
また、絶対に元本が確保されるのでもなさそうです。
広告をよくみると、「元本確保」などの文字の上に「凸凹平均株価が運用期間（約３年間）に一度も２５％以上下落しない場合」と小さく書かれています。
この条件が満たされないときには、運用開始時点と運用終了時点の株価の差だけ損をする危険性があるのです。
だから、広告の下側の注意事項には「運用期間中に、凸凹平均株価が一度でも２５％以上下落した場合には、償還時の基準価額が元本を下回る可能性があります」と述べられています。
広告では、ファンド名称の下に「条件付収益確保型」とも書かれています。
この「条件」を「特約」と読み替えれば、第七章で紹介した金融商品によく似た内容であることがわかります。
ＥＢ債です。
ＥＢ債は特定の企業の株価によって運用結果が影響される金融商品でしたが、現実には、同じような仕組みの債券で、株価指数である日経平均株価に連動するものも販売されていました。
これを〝日経平均リンク債″などと呼びます。
＊ＥＢ債が特定の期間で運用されるように、図髄のＢの商品も特定の日から特定の期間だけ運用されます（運用期間は広告の中に書かれています）。
募集も運用開始前にだけおこなわれ、この商品に投資したければ、そのタイミングで買うしかありません。
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